2019-10-10 第200回国会 衆議院 予算委員会 第1号
そして、今お話があった電力・ガス取引監視等委員会が監査を行ったわけですけれども、監査能力については、いろいろとお声は甘んじて受けたいと思いますが、事実関係からすると、その際に関西電力から報告がなかったということが事実でありまして、ましてや、昨年九月に自分のところで報告をまとめていながら、九月二十七日の報道が出るまで、全くもって経産省、エネ庁にその情報を入れていない言語道断の状況でありますから、今回、
そして、今お話があった電力・ガス取引監視等委員会が監査を行ったわけですけれども、監査能力については、いろいろとお声は甘んじて受けたいと思いますが、事実関係からすると、その際に関西電力から報告がなかったということが事実でありまして、ましてや、昨年九月に自分のところで報告をまとめていながら、九月二十七日の報道が出るまで、全くもって経産省、エネ庁にその情報を入れていない言語道断の状況でありますから、今回、
加えまして、技能実習法令上、監理団体の実習実施者に対する監査が適切に実施されますよう、監査能力につき一定の要件を満たす外部役員又は外部監査人を置くこととされており、これによりましても、監理団体による監査の実効性を担保をしています。
○川田龍平君 この法案によれば、自治体には事業者からの有害事象の報告が上がってくることになっていますが、この有害事象の内容をきちんと精査できる監査能力が実際になければ、有害事象と呼べないような瑣末な情報も全て国に上がってくることになり、その処理だけでも大変なことになってしまいます。
それは、実態を見ると、議会の中の人事とは申せ、最もこの監査能力が高いと思われる人が必ずしも議選の監査委員になっているということにはなっていない自治体が多いと思います、一つのポストになっている部分がありますので。しかし、それはそれで大事なんだという考え方も否定できませんので、それをそれぞれの自治体ごとに判断していくということが妥当ではないかというふうに思います。
原因といたしまして、監理団体の監査において、一定の利害関係がある実習実施機関に対する公平公正な監査の枠組みが未整備で、監理団体の監査能力も不足しているということが挙げられております。特に、監理団体が中小企業団体等である場合、実習実施者が監理団体の会員で財源の拠出元となるなど一定の利害関係があるため、監理団体の中立性の確保が必要となります。 そこで、法務大臣にお伺いいたします。
内部で幾ら監査能力どれだけ力を上げていったとしても、やっぱり独立性とは一線を確実に画します。 公認会計士の皆さんというのは、最終的には経営者の皆さんにおかしいところを見付けたときに引導を渡すわけですね。渡さなかったら自分たちが監査法人としてそもそも倒産してしまうと。
○寺田（学）分科員 そういうことで、監査能力自体を高めていくためのさまざまなサポートを国としてもやっていただきたいというふうに思います。 それとともに、外部監査の導入も、今回、一定規模以上の法人に対しては義務づけると伺っています。確かにそういう義務づけは大事だなと思っておりますが、今、当初義務づけられるところはかなり大きい法人になると思います。
○塩崎国務大臣 先ほど先生が御指摘になられました市の監査能力、監督能力、これは事業監査と財務監査と両方あると思いますが、やはり財務がわからなければ業務の監査もできないということであります。
今、鈴木局長から申し上げたように、若干時間はかかるかもわかりませんけれども、一度調べた方がいいと思いますし、実は、今回の社会福祉法人の改革の議論の中で、先生の御指摘の問題は私が大臣就任以来一貫して言ってきたことで、監査能力というか監督能力の中にそういうような問題が含まれているという問題をどう克服するのかということを問題意識として持ちながらやってきたことでもございますので、先生の御指摘、御要望については
また、監理団体の監査能力も不足」と指摘をされています。 具体的には、法務省入管局が不正行為認定をした事例の中に、同時期に監理団体が監査していたものの不正行為を指摘できなかったという事例が、不正行為認定をされた八十三機関のうち八十一機関にも及んでいたということです。
さらに、監理団体の監査能力の向上を図るため、厚生労働省と連携いたしまして、監理団体の監査実施者を対象として、監査の視点、手順、方法等の向上に資する実践的なセミナーを実施しております。 当局といたしましては、勧告に基づく改善措置を今後とも着実に実施するなどし、技能実習制度の適正化に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
地方分権の時代、地方公共団体の監査能力の強化は待ったなしです。なぜ今回の答申で提言された監査委員制度や外部監査制度についての見直しが盛り込まれなかったのか、具体的な理由を教えていただきたいと思います。 二点目は、総務省の在り方についてです。一連の地域主権改革が進む中で、総務省の在り方を根本的に見直すべきではないかという指摘があります。
なお、監査制度の在り方につきましては、監査委員の独立性の強化や監査能力の向上等、監査機能の充実強化が第二十九次地方制度調査会の審議項目とされているところでございます。今後のこの調査会の審議経過を踏まえて、監査機能の充実強化に向けて取り組んでまいりたいと思っております。（拍手） ─────────────
また、監査委員の人材確保や能力、監査能力の向上についても今審議をしていただいておりますし、あと外部監査の問題がありますね、これは結局、都道府県と指定都市と中核市は外部監査が義務付けられているのかなと記憶いたしておりますけれども、外部監査を厳しくやるべきではないかと、こう思います。
今あの中で議論されておりますのは、実効性のあるチェック機能をいかに高めていくかということで、例えば自治体の監査委員の組織ですとか選任方法、それから、例えば自治体のＯＢが就職している傾向が多いとすれば、それをいかに制限していくかといったような、監査能力の向上を図るためのことを様々幅広く議論していただいております。
今お話ございましたとおり、二十九次の地方制度調査会でこの問題を議論してございますが、監査委員の選任方法、監査能力の向上、それから外部監査のあり方等について、かなり回数を重ねて、今この点について御審議をいただいております。
今後とも、私どもとしては、安全の確保は大切であるという認識のもとで、監査能力の強化や行政処分の厳格化などを通じまして、輸送の安全について万全を期してまいりたいと思っております。
また、十分監査能力のある監察官の確保は極めて困難でありますから、評価の信憑性が疑われる事態も発生しかねないのであります。 我々は、むしろ地域住民や保護者を始めとする学校関係者、当事者たちによるコミュニティー評価がより有効だと考えております。監察官の目はごまかせても、日ごろ接している保護者や地域ボランティアの目はごまかせません。
○竹中国務大臣 御指摘の点は、地方公共団体の共同の外部監査組織の設置かと思いますが、それにつきましては、第二十五次の地制調におきまして、その実現可能性そして外部監査制度としての弾力性の観点を考慮して、個々の地方公共団体がそれぞれ外部の監査能力を有する者の監査を受ける方式をまず導入すべきというふうにされた。そして、現在の制度の導入に至っているというふうに承知をしております。
地方の行財政をオンブズマンがいろいろ関与されたり、この太田市のように具体的にされているところはあるわけでございますが、現実には、県知事が多選であったり、県議会の監査能力あるいは地方監査の能力全体からすれば、なかなか情報が外に出てこないのが実情であるように思います。まして、国の会計検査が地方の行財政にどれだけいろんな監査の意見を言えるかどうか、なかなか難しいように思うわけでございます。
その中でも、自浄能力を高めるとか、国家公安委員会の監査能力を高めるとか、非常に強い指摘がなされたにもかかわらず、なぜまたぶり返すのかというのが私の疑問でございます。やはり、もう一度刷新会議を開くぐらいの今回は不祥事だったのではないでしょうか。
だから、私は、もしこの会計監査人の任意設置のところでまた公認会計士と税理士の業際問題のようなことになるぐらいだったら、それ以前の問題として、監査役には税理士とか公認会計士、これはどなたでもいいです、別に士業以外の方でも監査能力があれば就いていいわけですが、まずそういうところにそういう人たちが入れるようにして、そして、しかし監査役としてきちっとした責任を果たしていなければ、これは監査役の責任が問われるという